自己破産の知識 - 自己破産に必要な書類について

破産法の改正について

必要な書類は、5つの書類と添付資料となります。
尚、この他に必要な経費として、約2万5千～3万円程度必要となります。
この経費は『官報』に掲載する手続き費用であったり、債権者への郵送連絡の切手代として使われるものです。

書類一式となると、以下の5つの書類を指します。

自己破産申立書類一式

書類に関しては、虚偽の内容や漏れなどの不備が内容に書いて下さい。
提出する書類の書式などは、提出先となる裁判所によって異なります。
※全国共通ではありません。

事前に、問合せをされることをお薦めします。
これから各書類の概略を説明していきます。

破産・免責申立書とは？これまでは別々だった破産申立てと免責申立てが、同時にできるようになりました。

記入すべき内容は、申立人の氏名、生年月日、本籍、住所、連絡先、申し立ての趣旨や理由、申立人の経歴、家族の状況、申立人の収入や生活状況、借金の時期と総額、使途、申立人の財産、債権者との状況などになります。

添付書類：住民票と戸籍謄本

陳述書とは、作文です。何故、破産に至ったのか、
あなたの経歴や今までの生活状況などを詳細を説明してください。

現金、預貯金、不動産、保険、有価証券、車など、持っている財産をすべて記入します。購入価格が10万円を超えるものがその対象となります。

車などでローンが終わっていないと所有者は、ローン会社の名義になっている事がありますので、その点も忘れずに書いて下さい。

申し立て直前の過去３ヶ月程度の家計の収入及び支出の細かい状況(家計簿)を記載します。同居している家族の収支も書きます。

記載する内容は、債権者の住所・氏名、債務総額、借入時期、返済した金額。債権者には、勤務先であったり、家賃の滞納があれば大家さん、生命保険会社からの契約者貸付、親族も含みます。

ここで、故意に一部の債権者をリストから外したりすると免責不許可事由に該当する恐れのある為、十分注意・確認した上で、記載するようにしてください。